どこかの、知事が
「適法」である事を、主張したいがために
「不適切」を認めたと言うより、
他に、居座る方法はこれしかなかったと言うのが正解ですかね。
どの業界にも、グレーゾーンは存在し、上手く渡っている方も居ることは確かです。
さて、残念ながら私ども不動産業界にも、
「不適切」を平気で行う業者が存在します。
最近の一例を挙げますと、
先日、弊社が管理しています賃貸マンションのオーナー様へ
次のような趣旨の内容の手紙が送られてきました。
弊社は、愛媛県の○○○○という不動産会社です。
今、
賃貸収益マンションの売り物件を東京の不動産会社がたくさん購入しておりますので、
是非貴方の所有している○○マンションを売らさせてください。
今が、売却する絶好のチャンスです。
特に、相続税の控除枠も5,000万円から3,000万円に下がり、
将来、
相続税が支払えなくなり二束三文で売却しなくてはならなくなります。
また、貴方のマンションは今から
修繕費ばかり掛かるようになり、
手残りが無くなるどころか、赤字になるリスクが大きいですよ。
今からは、
競合物件も多く、家賃も下がり、
マンション経営は大変な時期になります。
今回は、あなたのマンションも面倒な瑕疵担保責任を負うことなく、
東京の業者に買い取ってもらう事が出来ます。
ただし、
この話は管理会社には絶対内緒で進めさせてください。
なぜなら、管理会社にこの話を潰されるからです。
このような、話を信用した大家さんは、
当然、高く売るためには仕方がないのかなと、
半信半疑
管理会社に、契約するまで黙っていました。
😵
当然、管理会社に相談なく作成された
「重要事項説明書」「契約書」は何もかもが適当なものになります。
入居者数（契約者数）、契約金額、自治会、メンテナンス等々、
全て正確な記載がされていない、
不完全な書類になっている訳です。
当然、
色々な中身が判明していくと、トラブルだらけになり、
売り主も嫌気がさし
解約しようかと悩みはじめました。
そこで、やっと
本来内容を一番熟知した管理会社に助けを求めるようになる訳です。
当然、管理会社はあまりにも適当な売買契約書を見て、
内容についてアドバイスをして、
契約解除を申し入れても、
違約金が20％もかかると○○○○不動産会社に脅され、
結果、全て相手のペースで取引を行う事しかできない状況が判明するだけで、
全て後の祭りと成る訳です。
でも、本当の被害者はその先の買主でした。
実は買主も当初の不動産会社から、
一般の方への転売するために契約したものでした。
分かりやすく説明すると、
売り主が契約書に調印した相手ではなく、
全く知らない第三者に売却した事になる訳です。
一時この中間省略の登記方法は規制されていたのですが、
どうやら、一部の業者でまた復活しているようです。
売り主さんの知らない相手に結果的に売却されてしまうこの行為！
貴方が、絶対譲りたくない相手だったらどうでしょう。
まさに、違法では無いかもしれないけれど、
信義則にも反する不適切な行為
ではないでしょうか？
今回の、このような手法で香川県の賃貸収益物件を、軒並み売却しようとしている、
愛媛県の業者に規制はできないものかと、香川県宅建協会に申し入れを行い、
業界の浄化に努めなければと感じています。
ハウシードのお客様に限らず、
このような不審に思われた取引業者が接触してきたときは、
迷わず
香川県宅建協会の相談室もしくはハウシードにご相談ください。
土日祝日、時間を問わずご連絡お待ち申し上げております。(^o^)丿
「不適切」の一言では済まされないと感じる方は多いはずです。
ハウシードボス
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